○大臣政務官（秋本真利君） 先ほど申し上げました制度につきましては、災害復旧を目的とするものではございませんけれども、先生の御地元の関東鉄道等におきましても、この制度を活用してレール、枕木、踏切等の支援を行ったところでございまして、また、対象設備につきましては、軌道改良、のり面固定、ＡＴＳ等、こういったものにつきましても使えるということでございます。踏切等につきましても当然使えるわけでございます。
例えば、二十八年度について申し上げれば、鉄道においてはＩＲいしかわ鉄道等七社、バスにおいては関東鉄道等十九社、こういったものを対象にしまして、必要なシステムの導入等を支援することとしております。 二十九年度予算につきましては、約八十五億円の内数という中で対応してまいる予定でございます。
まず、常総市役所におきまして、楠田茨城県副知事及び高杉常総市長から、被災者の生活再建支援、被災した農業者や中小企業に対する支援、公共土木施設等の災害復旧、洗掘された宅地部の復旧支援、関東鉄道常総線に対する財政支援、災害廃棄物の処理、保健衛生対策、激甚災害の指定、災害復旧に係る地方財政措置、社会資本整備財源の十分かつ安定的な確保について要望を受けた後、被害状況、災害への対応状況等の説明を聴取し、意見交換
関東鉄道常総線というローカル線が走っておりまして、大きな被害を受けて、先週の土曜日に完全復旧のお祭りをやらせていただきまして、何とか復旧をいたしました。これに対して、災害復旧で国交省で鉄道施設安全対策事業費等補助金というのがあるんですが、この要件が、被災前の前三カ年が赤字であるというのか、被災年度以降おおむね五カ年度を超えて赤字になることが確実となる場合に限って対象になっています。
関東鉄道常総線、これは極めて地域の中で通勤通学の足となっている、そういった鉄道でございまして、一刻も早い復旧が求められている、そういった認識の下で、国交省といたしましても、被災状況を実際に把握しながら一刻も早い復旧に向けて今全力を尽くしているところであります。
○藤田幸久君 今法律って話がございましたが、例えば一万四千人のボランティアの方を運んだバスは、実は地元に関東鉄道あるんですが、バス出せなかったんです。ですから、鉄道だけじゃなくてバスです。ということは、ライフラインそのものでございます。ですから、そういう観点からの対応を是非していただきたいと思いますが、一言いかがですか。その観点、ライフラインなんです。
時間の関係で先に行きますが、関東鉄道常総線の全面復旧に向けて、一つは財政的な支援、二つ目は、これはやっぱり中小の地方の会社にとっては大変大きな被害でございますので、いろいろな意味での技術支援、両方必要だろうと思いますが、国交省の対応の方針についてお答えをいただきたいと思います。
私の地元でも、民鉄、関東鉄道という会社がある。鉄道事業ではほとんど利益が出なくて、鉄道事業の利益というのは全部借金返すのに使っている。ところが、不動産事業でもうけている。そうすると、関東鉄道という会社は不動産会社である、そういうようなことになってしまうわけです。
また、平成四年六月には関東鉄道取手駅構内列車脱線事故、これについては関東鉄道の社内にこの調査委員会が設けられている。そして、今回の平成五年十月のニュートラムの事故については、まだ正式のきちんとしたものは設けられていないような理解を私は今したわけでございます。
その間、第三セクター鉄道や中小民鉄の問題をめぐっては、島原鉄道あり、関東鉄道の事故あり、最近では地方の中小民鉄を取り巻く状況としては栗原電鉄の問題あり、野上鉄道の問題あり、本当に地方中小鉄道はいろんな問題点を抱えておると思うのでございますけれども、それにしてもやはり信楽高原鉄道の事故が投げかけた問題というのは、非常に多種多様にわたっているというふうに私は思うのであります。
そういう中で、ここは関東鉄道という会社がバスを経営しておるわけでございますが、主なる路線というのは、最寄りの鉄道駅でございます土浦駅、荒川沖あるいは水海道、牛久、こういうような駅と筑波のセンターを結ぶという形の路線の構成になってございます。
その間には島原鉄道とか関東鉄道、ああいう事故も起きましたし、多くの鉄道事故が起きております。そういった点を考えますと、できるだけ早く事故の結果をして、再発防止のための対策を立てていただくということが必要ではなかったかと思うのです。 これは私もいただいたのですけれども、被害者の弁護団の方がアメリカに行かれて、国家運輸安全委員会という組織を視察されてこられた。
次に、鉄道についてでありますが、昨年の関東鉄道、島原鉄道等における重大事故の発生にかんがみ、鉄道事業者に対し、基本動作の徹底などの指導を図り、重大事故の未然防止に一層努めでまいります。 なお、ＪＲ各社等における無資格運転についても、再度こうした事態が発生しないよう指導してまいります。
次の二ページの表にございますように、平成四年は鉄軌道事故件数につきましては減少しておりますが、関東鉄道、島原鉄道等において重大事故が発生しております。また、海難、航空事故件数につきましても減少しております。
しかしながら、昨年の関東鉄道、島原鉄道等における列車事故の発生、道路交通事故死者数の増大などまことに憂慮すべき状況にあります。
しかしながら、昨年の関東鉄道、島原鉄道等における列車事故の発生、道路交通事故死者数の増大などまことに憂慮すべき状況にあります。
先般来、信楽鉄道の事故で大変な犠牲者を出したあげくまたまた今回の関東鉄道の事故、大変残念でございますのですけれども、この関東鉄道の場合、やや性格を異にしているんじゃないかと思うのが、先生がいみじくも指摘されたこの「だろう運転」の典型的な事故ではなかったろうか。
これは関東鉄道の場合はどうなりますか。
○政府委員（井山嗣夫君） 関東鉄道におきましても、関東鉄道独自ではもちろん調査しておりますが、そのほかに車両関係のものにつきましては今のやはり鉄道総合技術研究所に委託をいたしまして、ここでもっと徹底的に原因調査をするように今お願いして、間もなく取りかかるところと聞いております。
○細谷昭雄君 去年ですか、信楽鉄道の大事故、そしてせんだっては関東鉄道ですか、この電車が駅ビルかどこかに突っ込んだというふうな事故が続いているわけです。これはやっぱりどこかにそういう意味では営業第一主義の問題があるんじゃないか、こんなふうに思うんです。
きのうは関東鉄道で大きな事故がございました。もう克明に、一刻一刻そのニュースが伝えられて、その現場が明らかに一人一人のところに映し出されてくる、映像で送られてくる、もうそういう時代に入っている情報化社会の中で、なぜ公正取引委員会の業務内容が、そして委員の皆さんのお顔が一人一人の消費者のところに届いてこないのか、そういうことが本当に国民としては素朴な疑問として残るわけでございます。
関東鉄道とか東武鉄道、京成、新京成というのはありますけれども、それはいずれもその沿線の乗客を運んで常磐線に乗り入れる、常磐線に接続をするということになっています。したがって、東京に向かう放射線は、東京に直接乗り入れをする鉄道としては常磐線が一本だということなんですね。
○安恒良一君 新聞報道で見ますと、これもあくまでも新聞報道ですが、東武鉄道とか京成電鉄とか関東鉄道は出資をしてもいいという意向があるように言われていますが、これは事実ですか。また、それ以外に出資者の名のり上げはありませんか。それから、肝心のＪＲ東日本の出資はどのようになる予定ですか。
常磐線に付随をする私鉄が京成とか関東鉄道、あるいは公有の鉄道では武蔵野線というものがありますけれども、それはいずれも常磐線に乗り入れをするわけですから、東京へ入る線というのは常磐線だった一本しかないということで、先ほど大臣が言われたように常磐線の超過密化というものが生まれているわけです。
○橋本国務大臣 まさに地方私鉄でありまして、例えば弘南鉄道、福島交通、長野電鉄、関東鉄道、上信電鉄、秩父鉄道等々、ずらずらと並んでおります地方の中小私鉄であります。
しかも、常磐線というのがただ一本で、そこへ、その周辺に私鉄はありますけれども、東武線あるいは関東鉄道あるいは京成、そういう私鉄はありますけれども、その私鉄がすべて常磐線に乗り入れているわけです。